後遺障害等級認定とは?申請の流れと適切な等級を得るポイントについて

代表弁護士 佐々木 一夫 (ささき かずお)

交通事故被害にあい、怪我の程度などが大きかった場合は、治療をしても完治しない後遺症が残ってしまうことがあります。

被害者としては、こうした後遺症を抱えて生活しなければならないということについて将来逸失利益、慰謝料、場合によっては介護費用などの賠償金を加害者側に請求していきたいところです。

ところで、後遺障害慰謝料等を受け取るためには、まず多くの場合には自賠責調査事務所から後遺障害等級認定を受ける必要があります。

この記事では、後遺障害等級認定について、申請の流れと適切な等級を得るポイントについてご説明します。
※自賠責が後遺障害を認定しなくても、後遺障害に関する賠償を受けられることもあります。

後遺障害等級認定とは

後遺障害等級認定とは、治療後も残存してしまった後遺症について、自賠責調査事務所という第三者機関に後遺障害等級認定申請を行い、症状の重さに応じて1級から14級までの等級を認定してもらうものです。

この等級が認定されると、等級に応じた後遺障害慰謝料等を受け取ることができます。等級番号が若いほど症状が重篤であるという意味になり、その分受け取ることができる金額も大きくなります。

後遺障害等級認定申請の流れ

後遺障害等級認定申請は、症状固定後に行います。

交通事故のけがはまず病院などで治療を行うことになりますが、ある程度治療が進みこれ以上症状がよくも悪くもならない状態に至った場合(症状固定である。)、それ以降これまで保険会社から支払われていた治療費などの支払いは打ち切りになります。

それに代わり残存した後遺障害についての補填を受け取るため、後遺障害診断書などの書面を用意して、自賠責調査事務所に等級認定申請を行うことになります。

後遺障害等級認定申請には二種類の方法があり、それぞれ加害者請求といって相手方の保険会社が手続きを代行する方法と、被害者請求といって被害者自らが申請を行う方法があります。※通勤災害等の場合には、労基署へ等級認定申請を行うこともあります。

適切な等級を取るためのポイント

被害者申請を利用する

後遺障害等級認定申請で、適切な等級をとるためのポイントとして、被害者申請を行うことがおすすめです。

後遺障害等級認定の審査は書面主義といって、被害者との面談などは行われず、提出された書面のみが審査対象となり、等級が決定されます。

そのため、後遺障害診断書をはじめとする提出資料で、後遺症の存在及び事故との因果関係を強くアピールする必要があります。

加害者申請は、加害者の保険会社側が手続きを代行するので、被害者は手間が省けるというメリットはありますが、等級が上がったからといって保険会社にメリットがあるわけではありませんので、それほど熱意や工数をかけて書類を準備してくれることは期待できません。

それに比べ、被害者申請であれば、納得がいくまで後遺症について主張立証することができるので、良い等級認定結果につながりやすいのです。

特にむちうちなど画像所見では明確に原因が見て取れないような症状であれば、場合によれば補足の医学的テストを受けて結果を添付するなど、創意工夫によって審査結果が代わってくる可能性も大きいです。

申請にあたっては弁護士のサポートを受ける

よい後遺障害等級認定結果を受けるためには、被害者申請の準備にあたり、交通事故の被害者側の代理人となった経験の豊富な弁護士にサポートを依頼することがおすすめです。

例えば、主治医は治療のプロフェッショナルではありますが、後遺障害診断書の作成には慣れていないという場合もあります。作成された後遺障害診断書の内容が不十分であった場合、弁護士が補足訂正について主治医に相談することにより、内容に手直しが加えられ、適切な等級認定につながることもあります。

また、後遺障害等級認定申請にあたっては、事故、怪我の治療期間中から申請時まで症状の連続性と一貫性が保たれていることを証明することが重要です。

この証明方法として、弁護士から医師に質問書を出し、それに対する回答書をもらうという医療照会という方法があります。

後遺障害等級認定申請に慣れた弁護士であれば、必要に応じて医療照会を行い、医師から可能な限りの回答を引き出して、申請書類に反映することにより、適切な後遺障害等級認定申請を受けやすくすることができます。

最後に

いかがでしたでしょうか。後遺障害慰謝料等を受け取るためには、自賠責調査事務所という審査機関に後遺障害等級認定申請をして、症状に応じた適切な等級認定をしてもらう必要があります。

一番低い14級にも認めてもらえないと後遺障害の補償はほぼすべての場合で受け取ることができませんし、どの等級で認定されるかによって加害者から賠償を受ける金額が大きく異なるので、被害者によって後遺障害等級認定申請は非常に重要な手続きです。

後遺障害等級認定申請で妥当な認定結果を得るためには、被害者申請という申請方法をとることにより、納得のいくまで主張立証をつくすこと、後遺障害等級認定申請に精通した弁護士に医療照会などのサポートを受けつつ申請書類を準備することなどがポイントです。

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