交通事故の「後遺障害等級認定」を専門性の高い弁護士に任せるべき理由

治療後に残った症状について「後遺障害等級認定」を得るには、提出する診断書が“症状の感じ方”を客観的に明らかにしていることが必須条件です。

ひいては、単に回復をめざす目的での治療では足りません。医師が検査・治療・通院指示の各判断を的確に行えているか、法的な目線でチェックして受診方針に反映させる必要があります。
交通事故専門の弁護士による等級認定のバックアップで“結果”がどう変わるのか、下記で解説します。

等級認定を得るための必須条件


後遺障害の「等級認定」は自賠責調査事務所が行っており、その審査対象は医師が作成する診断書です。認定に相当すると認められるには、少なくとも下記の3要件を満たさなければなりません。

等級認定を得るための3条件

  • ①症状固定に至っている
    …大前提として、交通事故によって負った傷病が「これ以上良くなることも悪くなることもない」と判断される段階(=症状固定)に至らなければ、審査は不可能です。
  • ②「連続性」がある
    …残存症状が受傷当時から同じ部位や系統に生じており、事故やケガそのものとの因果関係が明瞭である状態を指します。
  • ③「一貫性」がある
    …残存症状が慢性的に同じ状態を保っており、突然消失したり不自然に強まったりしていない状態を指します。

さらに、同一症状について上位の等級認定を目指す上では、MRI撮影・腱反射テスト等の結果である「画像所見」あるいは「神経学的所見」といった視覚的に状態を推認できる資料も必須です。
以上のポイントを全て網羅するには、通院頻度を適切に保ち、医師とのコミュニケーションで必要な処置を判断してもらえるよう受診方針を検討する必要があります。

等級認定を交通事故に強い弁護士に頼むべき理由


後遺障害の等級認定は「受傷直後から症状固定までの正しい治療」にかかっています。
事故症例として特に多い、周囲の人の目に移りにくい症状(むち打ち症や高次脳機能障害など)では、投薬・検査・通院回数などの治療実績の地道な積み重ねが全てと言っても過言ではありません。

事故被害者やその家族にとっての問題は、症状に合う正しい医療措置がなされているのか判断する術がない点です。交通事故例に長けた弁護士は、左記の悩みに医学的知見で対処可能です。

医師視点での治療経過を細かくモニタリングできる


医師が事故被害者に対してどのように診断しているかは、医療照会(保険会社または弁護士による情報開示請求)を通して把握できます。開示された情報は専門性の高い記述で構成されており、医療記録を読み解くための基礎知識が求められます。

交通事故トラブルと真摯に向き合う弁護士は、業務内外で医学知識の研鑽に努めています。
こうして医師視点での治療経過をスムーズに読み解けるスキルがあることで、弁護士の職権と相まって「正しい治療が行われているか」をきめ細かくモニタリングできるのです。

医師とのコミュニケーションの取り方が分かる


主観的な症状(痛み・動きづらさなど)は、検査が実施されるまでその原因を特定できません。しかし受診時に訴えても医師が検査の必要性に気付くとは限らず、コミュニケーションの取り方を工夫する必要があります。

交通事故専門の弁護士は「依頼人の症状にはどんな検査が必要なのか」を素早く探り当てるスキルを有しています。
専門家のこうした判断により、受診時のポイントについて適宜アドバイスを受けられることで、後遺障害診断書の立証能力に必要な検査の実施に至れます。

被害者請求の手続きも一切任せられる


後遺障害等級認定では、加害者の任意保険を通して自賠責調査事務所へと申請を行う「事前認定」が採用されがちです。しかし本方法では、保険担当者が適切に申請を行っているか不明瞭であり、申請を長期間保留にされて賠償金獲得が遅れてしまう懸念も拭えません。

等級認定を迅速化する上では、被害者から自賠責保険調査事務所へ直接申請する「被害者請求」が有効です。ただし必要書類や準備が多く、損害回復がまだ完全でない状態からでは多大な労力を要すると言わざるを得ません。
こうした煩雑な手続きも、被害者請求への切り替え要否から書類収集・提出まで、一切弁護士に任せられます。

等級認定の不安&不満は当事務所にお任せください


弁護士法人アクロピースでは、異議申立てを含むさまざまな成功事例を通じた「後遺障害が認定されるための基準・目安」のデータ集積状況に自信があります。
医師への診断書修正の申し送りも厭わず、全ての受任ケースに最大限のサポートをお約束します。
すでに通知済みの等級認定の結果に不満がある場合も、まずはご相談下さい。

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